奥州市議会 2018-06-14 06月14日-07号
◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 寡婦控除のみなし適用についてでございます。本市におきましては利用者負担額の算定に係る寡婦控除のみなし適用に関する要綱というものを独自に定めまして、結婚歴のないひとり親世帯についても寡婦控除を適用した形で税額を計算をして、それによって保育料を決定するというやり方をとっているところでございます。
◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 寡婦控除のみなし適用についてでございます。本市におきましては利用者負担額の算定に係る寡婦控除のみなし適用に関する要綱というものを独自に定めまして、結婚歴のないひとり親世帯についても寡婦控除を適用した形で税額を計算をして、それによって保育料を決定するというやり方をとっているところでございます。
今後、保育料や障害福祉サービスの利用料算定などに際し、婚姻歴のないひとり親への寡婦控除のみなし適用について、前向きに検討を進めてまいります。 また、ひとり親家庭の母親の多くは、非正規雇用などにより十分な収入が得られないため、生活上のさまざまな困難を抱えている状況にあります。
結婚歴がなくても二十未満の子を養育しているひとり親世帯を対象に、子育てや福祉サービスについて、税法上の寡婦控除が適用されるものとみなして、それぞれの自治体において利用料の減額などを行う制度、寡婦控除のみなし適用を導入している自治体がふえてきております。 当市における結婚歴のないひとり親世帯の世帯数の把握の状況について伺います。
多様な保育サービスを提供するため、法人立保育園の改築や運営について支援するとともに、ひとり親世帯の支援については、市内の保育所や公立幼稚園の保育料及び私立幼稚園就園奨励費補助の算定に際して、新たに寡婦控除のみなし適用を行います。